2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
そして、アメリカの議会が、こんな感じかもしれませんが、参考人を呼んで、ジェームズ・ハンセンというＮＡＳＡの人を呼んで、何でこんな熱波が起きているんだという話をやって、それは二酸化炭素なんですって彼が答えたところからこの問題が始まったんですね。 それで、僕もそういった地球温暖化というのが世間で取り上げられるようになって、おお、いよいよこれは新しい人間が生まれてくるんだと内心期待しておりました。
ＮＡＳＡは、世界平均気温が十九世紀後半から既に一・二度以上上昇したと報告しています。地球温暖化が現在の速度で進行すると、早ければ二〇三〇年に気温が一・五度に達する可能性が高いとＩＰＣＣは警鐘を鳴らしています。気候危機から国民を守るためには一・五度目標に整合する対策を実行することが政府の責務です。
二〇二一年度中には一号機の処分時期について判断できるよう検討を進めてまいりたいと思いますし、国内外、特にＮＡＳＡ等の関係機関との意見交換と合意形成を図っていく予定でもあります。宇宙ごみにしないということは大切な観点でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
あのときＮＡＳＡ全体で使っていたコンピューターの容量、これは我々が今持っているスマホ一台の容量よりも少なかった、こういう時代であります。ちょっと考えられないようなことでありますけれども。 そういった技術進展等々を考えたときに、どこまで先まで見通せるか、こういったことも考えながらやっていく必要があるのではないかなと思っておりますが、御意見については、拝聴すべき御意見だと思っております。
さらに、アルテミス計画については、昨年七月に萩生田文部科学大臣とブライデンスタイン前ＮＡＳＡ長官との間で署名をした共同宣言や、昨年末の十二月に日本政府とＮＡＳＡとの間で署名をした民生用月周回有人拠点に関する了解覚書などを通じて、日本人宇宙飛行士の活動機会の確保も含め、我が国と米国との協力内容の具体化を図ってきているところでございます。
今回の成功を踏まえて、ＮＡＳＡと比べたらもう十分の一ぐらいの予算なので、その中で、こういう無人探査、小天体探査というものを日本のお家芸としてこれから更に発展させていくということなのか、一定の役割を終えたと考えるのか、どういうお考えなのか、方針を聞きたいと思います。
そして、昨年十月、日本としてＪＡＸＡがアルテミス計画参加を決定、さらに、二〇二〇年七月、今年の七月ですが、萩生田大臣におかれましては、ＮＡＳＡのジム・ブライスデン長官と月探査協力に関する共同宣言に署名されました。アルテミス計画によれば、二〇二四年に有人月面着陸を目指し準備し、二〇二八年までには月面基地の建設を開始するという、まさに広大な計画と伺いました。
また、これを受け、本年七月には、同計画に対する日米の具体的な協力内容について、私とブライデンスタインＮＡＳＡ長官との間で月探査協力に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言に署名をさせていただきました。アルテミス計画においては、我が国にとって優位性や波及効果の高い技術の獲得、蓄積を民間企業とも密接に連携して行ってまいります。
そこで、ＮＡＳＡが民間に新たな宇宙船の開発を依頼しまして、そこに対してＮＡＳＡが二千八百億円を出資しているんですね。そういった出資金を元手に、スペースＸは、無人宇宙船を開発し、今回、初めての有人宇宙飛行に成功したということであります。
ＮＡＳＡの惑星衛星のカメラというのは、ほとんど日本製ですよ、あれは。それから、電池の技術、これも日本は物すごく高いんです。電波のコントロールの技術も私は高いと思うんです。これだけそれぞれの高い技術を持ちながら産業として育成できない。きょうは通産省もいますけれども、私は、通産省は、余計なことをしないで、マスクなんかやらないで、ちゃんとこういう新しい技術を展開していく産業をつくるべきだと思います。
その下にあります絵は、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが描くドローンの運航管理システムでありますが、無人航空機と有人航空機が同じ空域を共有することによって安全に空を活用していこうということで検討が進んでいるところで、我が国でもＮＥＤＯのＤＲＥＳＳプロジェクトでこうしたシステム、またドローン本体の研究開発が進んでいるところでありますけれども、今後ともこうした研究開発体制を維持していくことが必要になります
一九六九年、今から五十一年前ですけれども、アポロ十一号、アームストロング船長が初めて月におり立ったわけでありますが、あのときＮＡＳＡにあったコンピューター全部の演算能力、これは今我々が持っているスマホ一台、この容量の方が高い。これだけ技術革新というのは進んでいるわけであります。 そういった中で、中国は近年、軍事、経済、さまざまな分野において影響力、これを拡大をしてきているわけであります。
特に、米国政府は、ＣＯＶＩＤ―19・ハイパフォーマンス・コンピューティング・コンソーシアムというものを設立しておりまして、このコンソーシアムには、三つの国立研究所、ＮＡＳＡ、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、ＩＢＭ、またＭＩＴなどの大学、こうしたところの研究者が参加をしておりまして、まさしくオールＵＳＡの布陣をしいて、かつ、スパコン十六台を世界じゅうの研究者に開放して、ワクチンと治療薬の開発を既に
宇宙週間の最初は、初日には、実際の宇宙飛行士がＮＡＳＡから来て、宇宙の楽しさ、おもしろさを話をする。そして、毎日毎日、宇宙についてのおもしろさ、楽しさを子供たちが学ぶ。 ちょっと詳細は省きますけれども、かといって、一日じゅう全部宇宙のことではないんですけれども、宇宙のことを学ぶことによってほかの学科にも波及するような教え方をしています。
特に、今回私が提案をしたかったのは、米軍や、ＮＡＳＡは宇宙のことでありますからあれですけども、米軍が開発をしようとしていてできなかったものが日本国内でベンチャーでできたということですから、そういったことにはぜひしっかりアンテナを張っていただいて、御支援というか、共同で何ができるのかという可能性を、若しくは可能性がないのか、さまざまな観点から探っていただいた方が、日本国の安全保障上、私は必ずプラスになるんじゃないかなというふうに
私の地元山形県の鶴岡市というところにスパイバーという企業、ベンチャーでありますけれども、これがあるわけですが、何を開発したかというと、米軍若しくはＮＡＳＡがずっと開発しようしようと思ってなかなかうまくいかなかった、人工的につくられたクモの糸ですね。人工クモの糸というのを開発、世界で初めて生産に成功したという企業があります。
こういうことからアメリカは科学技術に対しての子供たちの関心も高いし、ＮＡＳＡがあれだけの頂になる素地も、私はそこにあると思っているんです。
例えば、アメリカの場合はＮＡＳＡというのがあって、そこで何かやろうとすると、失敗しても、またもう一回、あるいは別のことをやってもらうと。要するに、失敗しようが、自己責任をとらなくても、費用を負担しなくてもいいというような仕組みができているんですね。 日本は、ＪＡＸＡはありますけれども、まだそこまではいっていない。だから、挑戦する人を支えるような社会体制が必要だと思っています。
○青山（大）委員 まさに当初は、ＮＡＳＡの方でも、二〇二八年までに月面の有人着陸を目指す計画だったのが、ことしの春に五年以内ということで、大分アメリカのペースが速まったということで、日本もうまく参画できるように、しっかり大臣に、御答弁いただいたように、リーダーシップをとってほしい。 今大臣の方からも、やはり予算の確保というお話がございました。まさに、宇宙関連、サイエンス。
これに対して、具体的な協力のあり方について、文部科学省、ＪＡＸＡ、ＮＡＳＡを中心に検討しなければならないということであります。 きょうの総理からの指示は、米国が進める月周辺の拠点計画、ゲートウエーについて、我が国が戦略的に参画できるよう、具体的な参画方針の年内早期決定に向けて調整をせよという指示を受けました。
宇宙開発にかける資金は、アメリカでは、ＮＡＳＡの予算に防衛関連の予算を含めると四兆五千億円、中国も同程度ではないかというふうに言われているそうですけれども、日本は、ＪＡＸＡと防衛省の宇宙関連予算を含めても三千億円足らずということで、アメリカの一割程度というふうに言われております。 日本の技術力の高さ、そしてまたチームワークのよさというのはすばらしいものがあります。
例えばアメリカではＮＡＳＡが主体となって既に実用化段階にありますし、日本でもＮＥＤＯが主体となって、各事業者のＵＴＭから飛行計画を集めて調整をし、計画逸脱を監視するような統合ＵＴＭを開発している。
具体的には、国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、これらが、米国ＮＡＳＡを始めとして、欧州、フランス、ドイツの各宇宙機関と協定を締結しておりまして、各衛星データの比較検証などを行っているところでございます。